健全な経営と、誠実な行動の積み重ねこそが、
私たちの未来を支えます。
従業員一人ひとりが正しい判断基準を持ち、
公正で透明なビジネスを徹底していくこと。
社会の期待に応え、信頼され続けるための取り組みです。
パラマウントベッドグループは、企業理念およびグループ企業行動憲章を定め、事業活動を通じた社会貢献を実践することで社会的責任を果たし、企業価値の一層の向上に努めます。
企業倫理の取り組み
・コンプライアンス研修の実施
・企業倫理ガイドブックの作成や研修での活用
・企業倫理室からのメッセージの定期配信
透明性の高いガバナンスの推進
・従業員意識調査の適時実施
・相談・通報窓口の設置
・遵守状況の多面的なモニタリング
当社グループは、全社的なリスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定し、個々のリスクごとに責任部署を定めリスク管理を行っております。万一重大なリスクが発生したとき、もしくは発生するおそれがある場合には、同規程に基づき、原則として代表取締役社長を対策本部長とした緊急対策本部を直ちに招集します。必要に応じて外部の専門家（顧問弁護士・税理士等）の指導助言を受け、迅速な対応を行うことで被害の最小化に努めるとともに、再発防止の対策を講じる体制をとっております。
事業環境等における制度変更等のリスク
主力製品である医療・介護用ベッドは、公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではないものの、医療保険制度または介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、当社グループの最終顧客である医療施設等の設備投資が減少するリスク。
対応策
医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとにした健康の分野での取り組みの強化。
海外市場での事業拡大に伴うリスク
輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等、国内市場では通常想定されないリスク。
対応策
生産拠点・販売拠点の所在する国・販売する地域における政治・経済・社会的状況や関連する規制等の情報（特に各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、医療機器登録関連規制等の強化、変更等）の日々の収集と必要な対応の実施。
特定の資材等の調達に伴うリスク
当社グループに不可欠な資材の供給に遅延・中断があり、当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できないリスク。
対応策
仕入れ先や供給品の切り替え先、代替策の拡充。汎用部品の採用。
製品や部品（製品等）の欠陥によるリスク
予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながり、多大な費用負担が発生し、当社グループの社会的な信用が低下するリスク。
対応策
品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づく製造など、製品の品質管理への万全の体制整備。賠償責任保険の付保。
自然災害等によるリスク
地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生するリスク。
対応策
大地震等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムや緊急時の連絡網の整備、定期的な訓練の実施。
情報セキュリティーに関するリスク
クラウドサービスやネットワークの大規模な障害、サイバー攻撃等の想定を超える出来事により、情報システムの停止や情報流出が発生し、当社グループの社会的な信用が低下するリスク。
対応策
損害賠償保険に加入するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を向上させるなどの取り組みを実施。
経営理念を実現するうえでのグループ従業員一人ひとりの行動規範を示す「パラマウントベッドグループ企業行動憲章」にて人権の尊重を掲げており、本方針において、当社グループの人権尊重に対する考え方を改めて明確にしました。
当社グループのビジネスが、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重するとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向け取り組みます。
「国際人権章典」は、「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という3つの文書の総称です。「国際人権章典」は、国際的に認められた人権保障の基本的な枠組みとされています。
「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」には、「結社の自由及び団体交渉権」、「強制労働の禁止」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」が謳われています。
本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用します。また、取引関係のあるビジネスパートナーの皆様に対しても、本方針への理解と支持を求め、ともに人権の尊重に取り組むように働きかけます。
ともに働く人々や従業員一人ひとりの多様性や価値観、働き方を尊重し、人種、民族、宗教、年齢、国籍、出身、性別、性的指向、性自認、妊娠、婚姻関係、学歴、政治的見解、健康状態等による差別行為を一切容認せず、児童労働や強制労働、あらゆる種類のいじめ・ハラスメントを禁止します。また、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、従業員の不安や悩みを解消し、一人ひとりがいきいきと活躍するための安全で働きやすい職場環境の提供に努めます。
従業員全体の人権の尊重に対する意識を強化し人権侵害リスクを低減するために、人権方針の浸透、遵守に向けて、教育・啓発に継続的に取り組みます。
人権尊重の取り組みに対して、企業倫理担当部門にて関係部門と連携しながら施策の実施・管理を行います。取り組みの結果は、適宜取締役会に報告をされています。
様々なステークホルダーとの対話を通じて、自社の事業活動が人権に及ぼす負の影響の把握、予防、軽減に適切に対処するように努めます。
当社グループのビジネスにおいて、人権に対する負の影響の誘発・助長等が明らかになった場合、関係者と対話し、適切な手続きを通じてその是正及び救済措置を講じるように努めます。
また、取引関係のあるビジネスパートナーを通じて、当社グループの事業、製品またはサービスが人権への負の影響に直接関連していることが明らかとなった場合には、当該ビジネスパートナーに対して是正を働きかけます。
当社グループの事業活動の影響を受ける人々の意見を確認し理解することの重要性を認識しており、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行うことで人権を尊重していきます。
当社HP等の媒体を通じて人権尊重の取り組みについて適宜適切に開示をしていきます。
