基本的な考え方

当社グループは、全社的なリスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定し、個々のリスクごとに責任部署を定めリスク管理を行っております。万一重大なリスクが発生したとき、もしくは発生するおそれがある場合には、同規程に基づき、原則として代表取締役社長を対策本部長とした緊急対策本部を直ちに招集します。必要に応じて外部の専門家（顧問弁護士・税理士等）の指導助言を受け、迅速な対応を行うことで被害の最小化に努めるとともに、再発防止の対策を講じる体制をとっております。

事業等のリスクと対応策の例

事業環境等における制度変更等のリスク

主力製品である医療・介護用ベッドは、公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではないものの、医療保険制度または介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、当社グループの最終顧客である医療施設等の設備投資が減少するリスク。

海外市場での事業拡大に伴うリスク

輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等、国内市場では通常想定されないリスク。

特定の資材等の調達に伴うリスク

当社グループに不可欠な資材の供給に遅延・中断があり、当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できないリスク。

製品や部品（製品等）の欠陥によるリスク

予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながり、多大な費用負担が発生し、当社グループの社会的な信用が低下するリスク。

自然災害等によるリスク

地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生するリスク。

情報セキュリティーに関するリスク

クラウドサービスやネットワークの大規模な障害、サイバー攻撃等の想定を超える出来事により、情報システムの停止や情報流出が発生し、当社グループの社会的な信用が低下するリスク。