社会への取り組み

当社グループは、人々の生命と生活の質を支える製品を提供する企業として、社会的責任の遂行を経営の根幹に位置づけています。また、企業理念の実現のため、ステークホルダーの皆様とコミュニケーションを図りながら、引き続き社会から信頼される企業を目指しています。

取り組み事例

人的資本への取り組み

当社グループは、「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」という経営理念のもと、を掲げております。同ビジョンの中でも、企業の力の源泉は人財であると考えており、人財基盤の強化を経営の重要課題と捉えています。

求める人財像

「チャレンジ」「コミュニケーション」「学び」にオープンでWell-beingが拡がる未来を、自ら創造できる人財

人権へ取り組み

パラマウントベッドグループは「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念のもと、環境の変化に的確に対応し、事業活動等を通じた社会貢献の実践をしていくことを目指しています。
経営理念を実現する上でのグループ従業員一人ひとりの行動規範を示す「パラマウントベッドグループ企業行動憲章」にて人権の尊重を掲げており、本方針において、当社グループの人権尊重に対する考え方を改めて明確にしました。

1. 人権に対する基本的な考え方

当社グループのビジネスが、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重するとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向け取り組みます。
「国際人権章典」は、「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という3つの文書の総称です。「国際人権章典」は、国際的に認められた人権保障の基本的な枠組みとされています。
「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」には、「結社の自由及び団体交渉権」、「強制労働の禁止」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」が謳われています。

2. 人権方針の適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用します。また、取引関係のあるビジネスパートナーの皆様に対しても、本方針への理解と支持を求め、ともに人権の尊重に取り組むように働きかけます。

3. 人権尊重への取り組み

ともに働く人々や従業員一人ひとりの多様性や価値観、働き方を尊重し、人種、民族、宗教、年齢、国籍、出身、性別、性的指向、性自認、妊娠、婚姻関係、学歴、政治的見解、健康状態等による差別行為を一切容認せず、児童労働や強制労働、あらゆる種類のいじめ・ハラスメントを禁止します。また、ダイバーシティ&インクルージョンを推進するとともに、従業員の不安や悩みを解消し、一人ひとりがいきいきと活躍するための安全で働きやすい職場環境の提供に努めます。

4. 人権方針の周知浸透・教育

従業員全体の人権の尊重に対する意識を強化し人権侵害リスクを低減するために、人権方針の浸透、遵守に向けて、教育・啓発に継続的に取り組みます。

5. 人権に関するガバナンス体制

人権尊重の取り組みに対して、企業倫理担当部門にて関係部門と連携しながら施策の実施・管理を行います。取り組みの結果は、適宜取締役会に報告をされています。

6. 人権デュー・デリジェンスの実施

様々なステークホルダーとの対話を通じて、自社の事業活動が人権に及ぼす負の影響の把握、予防、軽減に適切に対処するように努めます。

7. 是正・救済

当社グループのビジネスにおいて、人権に対する負の影響の誘発・助長等が明らかになった場合、関係者と対話し、適切な手続きを通じてその是正及び救済措置を講じるように努めます。
また、取引関係のあるビジネスパートナーを通じて、当社グループの事業、製品またはサービスが人権への負の影響に直接関連していることが明らかとなった場合には、当該ビジネスパートナーに対して是正を働きかけます。

8. ステークホルダーとの対話・協議

当社グループの事業活動の影響を受ける人々の意見を確認し理解することの重要性を認識しており、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行うことで人権を尊重していきます。

9. 情報開示

当社HP等の媒体を通じて人権尊重の取り組みについて適宜適切に開示をしていきます。