TCFDの提言に沿った情報開示 - パラマウントベッドホールディングス株式会社

TCFDの提言に沿った情報開示

1.ガバナンス

気候変動リスクを含むサステナビリティに関する活動を管理推進する組織として、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。　気候変動をはじめとするサステナビリティに関する基本戦略、活動の実施状況、情報開示等について議論し、適宜取締役会に上程・報告いたします。
取締役会は、「サステナビリティ委員会」から報告を受け、必要に応じて監督・指示を行います。
本委員会の委員長は代表取締役社長が指名し、委員は委員長が指名する者をもって構成するものとし、テーマに応じて各事業部門・グループ会社の責任者を招集し、組織横断的に検討・議論いたします。

2.戦略

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、シナリオ分析を実施いたしました。
なお、当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の２軸からリスク・機会を抽出し、当社への事業インパクト（３段階）を評価して重点となる項目を絞り込み、対策を整理しています。今後も戦略としてのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。

※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

3.リスク管理

気候変動リスクに関するワーキンググループを設置し、シナリオ分析を実施いたしました。「サステナビリティ委員会」において、継続的に検討、更新を行います。
気候変動リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践いたします。
気候変動リスクの優先順位付けとして、頻度と影響度の観点から、重要性の高い項目に注力して取り組んでまいります。
気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題を「サステナビリティ委員会」が、その他の全社的な課題をリスク管理基本規程に基づき経営会議がそれぞれ分析、対策立案と推進、進捗管理等を実践し、取締役会にて一元的にマネジメントを行います。
これにより、「リスク管理基本規程」に基づいた、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。

4.指標と目標

指標は、Scope1、Scope2に該当するGHG(CO₂)排出量とし、算定対象はパラマウントベッドホールディングス株式会社・パラマウントベッド株式会社としております。
2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、上記算定対象会社におけるScope1、Scope2に該当するGHG排出量を、2030年までに30%削減(2013年比)することを目標に取り組みます。

	基準年度（2014年3月期）	目標	期限	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
当社＋パラマウントベッド株式会社	6,813t-CO2	基準年度比 30％削減	2031年 3月期	6,550t-CO2	3,855t-CO2	4,110t-CO2

≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応≫

シナリオ	リスク・機会	事業インパクト	当社への影響	当社の対策
2℃未満シナリオ	炭素税導入 ▲炭素税・排出量取引による調達・物流・操業コスト増加	★★★	炭素税が課税されることにより、鉄鋼材料等の調達価格の上昇、工場等における自社操業コストの上昇、物流コストの上昇が想定され、当社への事業インパクトは大きいと考えられる。	低炭素材料への切り替え拠点間の輸送効率化等による輸送量の削減自社由来CO2排出量（Scope1/2）の削減計画策定
	脱炭素政策の強化 ▲再エネ調達コスト増加 ●環境に配慮した技術、サービス需要の増加	★★	脱炭素政策が強化され、電力を全て再生可能エネルギーに切り替える必要が生じ追加コストが発生するが、当社への影響は小さいと考えられる。一方で、当社の環境に配慮した技術・サービスの需要の増加が見込まれる。	自社由来CO2排出量（Scope1/2）の削減計画策定顧客の環境に関する意識の変化の素早い把握及び、その時々に顧客が求めている環境配慮型製品の開発・提供
	ステークホルダーの意識変化 ▲気候変動への対応不備と評判低下 ●顧客の環境意識の高まりによるレンタル・アフターサービス需要の増加	★★★	適切な環境対応に関する情報開示、GHG排出量削減目標の設定を行わなかった場合、各ステークホルダーからの評判低下リスクが発生しうるが、当社は今後も適切な開示に努める方針であるため、影響は一定程度と考えられる。一方で、顧客の廃棄コスト削減志向が強まることで、レンタル需要・部品交換等のアフターサービス需要が高まるため、当社への事業インパクトは大きいと考えられる。	TCFD等の気候変動に関する情報開示を適切に実施することによる、環境に配慮した経営を行っている企業としての評判の維持・向上環境配慮型製品の供給、GHG排出量削減目標の策定・達成による、環境に対して責任を果たす企業としての評判の維持・向上リカーリングビジネスの拡大の加速化及び、センシング技術・AI・IoTなどを活用した新たなリカーリングビジネスメニューの開発
4℃シナリオ	急性リスク（風水害の激甚化） ▲原料調達先の自然災害への被災による操業停止リスク ▲生産拠点が被災する事による操業停止リスク ▲集中豪雨による物流の遮断 ●防災製品・サービス需要の拡大 ●風水害発生時の迅速かつ安定的な供給による信頼の確保	★★★	取引額が大きい調達先や、生産拠点、物流網が風水害による被災を受けた場合、操業が停止し逸失利益が生じる可能性がある。一方で、風水害が激甚化・多発化するため、防災製品・サービスの需要が増加する。また、災害発生時に迅速かつ安定的に供給対応することで、当社への信頼確保の機会ともなると考えられ、当社への事業インパクトは大きいと考えられる。	複数社購買、複数拠点在庫、汎用品の採用等の推進災害時も製品の安定供給を維持するための安全在庫の確保と、他生産拠点との連携による迅速な生産対応被災した物流ルートの代替として他の地域から緊急出荷が可能な体制の確立自然災害の発生時に有効な製品・サービスの開発、供給体制の拡充、外部発信・PR
4℃シナリオ	慢性リスク（気温の上昇、温暖化） ▲気温上昇対応コストの増加 ●気温上昇に伴う睡眠の質の低下対策に資する製品・サービス需要の増加 ●気温上昇に伴う医療・看護・介護業務の効率化に資する製品・サービスの需要増加	★★★	気温が上昇した場合、従業員の健康維持のために空調コスト等の気温上昇に対応するためのコストが発生する可能性がある。一方で、気温上昇に伴う睡眠の質の低下の対策需要、医療・看護・介護業務のサポート需要が拡大することによる当社製品（スリープテック製品・スマートベッドシステム等）の需要が見込まれるため、当社への事業インパクトは大きいと考えられる。	高効率な空調機の導入等による空調コストの軽減スリープテック製品・スマートベッドシステムの開発・販売及び外部発信・PR