TCFDの提言に沿った情報開示
１．ガバナンス
- 気候変動リスクを含むサステナビリティに関する活動を管理推進する組織として、 「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。 気候変動をはじめとするサステナビリティに関する基本戦略、活動の実施状況、情報開示等について議論し、適宜取締役会に上程・報告いたします。
- 取締役会は、「サステナビリティ委員会」から報告を受け、必要に応じて監督・指示を行います。
- 本委員会の委員長は代表取締役社長が指名し、委員は委員長が指名する者をもって構成するものとし、テーマに応じて各事業部門・グループ会社の責任者を招集し、組織横断的に検討・議論いたします。
２．戦略
- 中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、シナリオ分析を実施いたしました。
なお、当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の２軸からリスク・機会を抽出し、当社への事業インパクト（３段階）を評価して重点となる項目を絞り込み、対策を整理しています。今後も戦略としてのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
※２℃未満シナリオ ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
３．リスク管理
- 気候変動リスクに関するワーキンググループを設置し、シナリオ分析を実施いたしました。「サステナビリティ委員会」において、継続的に検討、更新を行います。
- 気候変動リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践いたします。
- 気候変動リスクの優先順位付けとして、頻度と影響度の観点から、重要性の高い項目に注力して取り組んでまいります。
- 気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題を「サステナビリティ委員会」が、その他の全社的な課題をリスク管理基本規程に基づき経営会議がそれぞれ分析、対策立案と推進、進捗管理等を実践し、取締役会にて一元的にマネジメントを行います。
これにより、「リスク管理基本規程」に基づいた、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。
４．指標と目標
- 指標は、Scope1、Scope2に該当するGHG(CO₂)排出量とし、算定対象はパラマウントベッドホールディングス株式会社・パラマウントベッド株式会社としております。
- 2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、上記算定対象会社におけるScope1、Scope2に該当するGHG排出量を、2030年までに30%削減(2013年比)することを目標に取り組みます。
| 基準年度 （2014年3月期） |
目標 | 期限 | 前事業年度 （2023年3月期） |
当事業年度 （2024年3月期） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 当社 ＋ パラマウントベッド 株式会社 |
6,813t-CO2 | 基準年度比 30％削減 |
2031年 3月期 |
6,550t-CO2 | 3,855t-CO2 |
≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応≫
| シナリオ | リスク・機会 | 事業インパクト | 当社への影響 | 当社の対策 |
|---|---|---|---|---|
| 2℃未満シナリオ |
炭素税導入 ▲炭素税・排出量取引による調達・物流・ 操業コスト増加 |
★★★ |
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脱炭素政策の強化 ▲再エネ調達コスト増加 ●環境に配慮した技術、サービス需要の増加 |
★★ |
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ステークホルダーの意識変化 ▲気候変動への対応不備と評判低下 ●顧客の環境意識の高まりによるレンタル・アフターサービス需要の増加 |
★★★ |
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| 4℃シナリオ |
急性リスク（風水害の激甚化） ▲原料調達先の自然災害への被災による操業停止リスク ▲生産拠点が被災する事による操業停止リスク ▲集中豪雨による物流の遮断 ●防災製品・サービス需要の拡大 ●風水害発生時の迅速かつ安定的な供給による信頼の確保 |
★★★ |
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慢性リスク（気温の上昇、温暖化） ▲気温上昇対応コストの増加 ●気温上昇に伴う睡眠の質の低下対策に資する製品・サービス需要の増加 ●気温上昇に伴う医療・看護・介護業務の効率化に資する製品・サービスの需要増加 |
★★★ |
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