IR情報開示方針

情報開示の基本方針

当社は、投資家の皆様のご要望にお応えするため、投資判断に影響を及ぼすと思われる会社情報を法令遵守のうえ遅滞なくかつ公平に開示するよう努めており、情報取扱責任者として財務担当部長を、情報開示責任者としてIR部長をそれぞれ任じています。
当社は、株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という。）に従い会社情報の開示を行います。

開示の基準

「適時開示規則」に定める「決定事実に関する情報」および「決算に関する情報」は、原則として取締役会の承認を経て遅滞なく開示します。また会社に重大な影響を与えると思われる事実が発生した場合には、「適時開示規則」の定める「発生事実に関する情報」に基づき、情報取扱責任者が社長または関係部門との協議により情報開示の可否を判断したうえで、遅滞なく開示します。

開示の方法

「適時開示規則」に該当する会社情報は、同取引所のTDnetに登録するとともに、同取引所内にある記者クラブで記者発表（プレスリリースの投函等）を行うこととしており、また、本サイト上にも掲載します。なお、「適時開示規則」に該当しない会社情報につきましても、投資家の皆様の投資判断に影響を及ぼすと思われる場合には、適切な方法で遅滞なく開示していきます。

サイレント期間について

決算情報の漏洩防止のため、決算発表日前の一定期間をサイレント（沈黙）期間とし、この期間は決算に関するコメントや質問への一切の回答を控えることとしています。ただし、この期間中に公表済みの決算業績予想を大きく外れることが見込まれる場合には、適宜、情報開示を行います。