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社会

あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、社会から信頼される企業を目指します。

パラマウントベッドグループは、企業理念の実現のために、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、社会から信頼される企業を目指します。

お客様とのコミュニケーション

ユニバーサルデザイン

ユニバーサルデザインへの取り組み
パラマウントベッドでは「ひとりでも多くの方の“満足”をめざして」をキャッチフレーズに、UDについて、「学ぶ」、「創る」、「広める」の3つのテーマをメインに取り組んでいます。
製品開発にあたっては、「7原則+3付則」の視点で、パラマウントベッド独自のUD評価手法を活用しています。例えば、パフォーマンス評価では、「ハンディキャップのある方でも操作可能か?」、「直感と操作方法は一致しているか、誤解することはないか?」などの約50項目の評価項目で製品をチェックしています。製品へのUD適用事例はベッドに限らず、周辺備品まで含めて多岐にわたり、多数のグッドデザイン賞受賞事例があります。

パフォーマンス評価の例

図1 パフォーマンス評価の例

「デザイン・エクセレント・カンパニー賞」受賞
パラマウントベッドは、財団法人日本産業デザイン振興会デザイン&ビジネスフォーラムが選出する2006年度「デザイン・エクセレント・カンパニー賞」(選考委員長福原義春氏 株式会社資生堂 名誉会長)を受賞しました。同賞はデザインを通じ「質の高い商品・サービスを提供している」、「ユーザーや社会とのコミュニケーション活動を的確に行っている」などの基準をもとに選出されました。

お客様からの声を生かす

お客様相談室(フリーダイヤル0120‐033648)とアフターサービス専門のコールセンター(修理専門フリーダイヤル0120‐548639)を運営しています。専門のスタッフを配置し、お客様の疑問等に的確に答えるとともに、要望やクレームに対しても迅速にフォローできる体制を目指しています。

お客様相談室

ホームヘルスケア情報誌『けあ・ふる』の発行

当社は在宅ケアの分野をはじめ、医療や福祉に関する幅広い領域についてのホットな情報を季刊でお届けしています。この情報誌は全国の医療・福祉に従事する皆さまとの、コミュニケーションツールの役割を担っています。

けあ・ふる

睡眠研究所の取り組み

パラマウントベッドは、身体に何も装着することなくマットレスの下に敷くだけで精度の高い睡眠状態の評価ができる「眠りSCAN」を開発いたしました。睡眠は、食事や運動と同様に、人にとって必要不可欠で重要な生命活動であり、日中の適度な活動と夜間の適切な休息は健康的な生活を送る上でとても大切です。「眠りSCAN」を利用すれば、患者様や入居者様の睡眠・覚醒のリズムが把握でき、生活習慣の問題把握や対策の立案、効果の確認がしやすくなります。

睡眠の問題は医療介護現場に限った話ではなく日本社会の大きな問題です。睡眠不足や質の低下はうつ病や生活習慣病の原因にもなります。また、過労運転による職業運転手の事故が社会問題となっていますが、睡眠不足は自動車運転事故のリスクも上昇させます。「眠りSCAN」は国交省の平成25年度事故防止対策支援推進事業において、過労運転防止に資する機器として補助金事業の対象機器に選定されています。

眠りSCANをご利用いただいている自動車運送業者様に対し、測定結果を共有し効果的に運用していただくためのサポートもしております。

その他、眠りSCANを使った睡眠計測サービス「スマートスリープチェック」(有料)を一般の方に向けて提供しています。このサービスは、ご自分の睡眠状態を知っていただき、生活習慣を見直すことなどで睡眠状態を改善していただくことを目的としています。

調達先とのコミュニケーション

資材調達の方針

パラマウントベッドが調達する取引先への基本姿勢は下記のとおりです。
「パラマウントベッドは、当社が調達する原材料・資材・設備・什器・消耗品等及び当社が委託する荷役・事務・サービス業務等の発注・購入については開かれた取引関係を基本として、お互いの品質向上、価格低減を目指し、共存共栄を図ることの出来る関係を築いていきます。自社製品に関する資材調達は資材部が一括して管理し、定期的に下請法に関する勉強会を実施しています。」

従業員とのコミュニケーション

個人の尊重(基本姿勢)

パラマウントベッドでは、人権の尊重について基本姿勢を定め、社員一人ひとりの人格を尊重しています。また、人権保護・パワハラの防止などの項目について、全社員に配布する「企業倫理ガイドブック」の中に、基本姿勢やQ&Aを掲載し、啓発に努めています。

<人権の尊重(採用と雇用含む)の基本姿勢>

パラマウントベッドは、社員一人ひとりの人格を尊重し、多様な価値観を認め合う風土づくりに努めます。また、公平・公正な採用活動の推進に努め、応募者の自由な就職活動を妨げる拘束や応募者の人権にかかわる差別的で不合理な採用選考は一切行わないとともに、性別、年齢、経歴、出身地、信条、身体上の理由などによる雇用の差別を行いません。

女性活躍推進の取り組み

社員それぞれのライフイベントや意欲に応じて、キャリアアップを支援できる体制をつくっていきます。

パラマウントベッドグループの製品・サービスは、女性が携わることも多い医療・介護の現場で利用されています。そのような背景を踏まえ、女性社員の活躍を戦略的に推進し、その能力や感性を製品開発・サービス提供などに生かせるよう一層支援してまいります。

特設ページでは、当社グループで活躍する女性社員を紹介します。

Flower Project ダイバーシティ特設ページ

障害者雇用の取り組み

パラマウントベッドは、医療・福祉に関わる企業として、障害者法定雇用率を遵守するだけでなく、定着と能力の発揮が出来る職場環境の整備を進めています。
2013年度の障害者雇用率は、2.66%で、法定雇用率(2.0%)を0.66ポイント上回っております。こうした、取り組みが認められ、2000年9 月に東京都障害者雇用促進協会木場支部から、2002年10月に江東区から、2003年9月に社団法人東京都障害者雇用促進協会からそれぞれ感謝状を頂き、 2006年には独立行政法人高齢者・障害者雇用支援機構より「支援機構理事長賞」を受賞しました。

健康・労働安全の取り組み

メンタルヘルス
パラマウントベッドでは、「うつ病」の理解とその対応方法を社員の研修プログラムの一環として取り入れ、未然防止に努めています。
また、個人で「ストレスチェック」が可能なように社内ネットを構築するともに、外部相談窓口となるEAP(Employee Assistance Program)システムを導入したり、産業医との連携を密にした相談体制の整備を図っています。

安全衛生の取り組み
生産本部では安全衛生委員会を組織し、年間活動計画に沿って、安全衛生に関する教育やパトロール、危険予知トレーニングなどの活動を実施し、安全衛生の徹底を目指しています。
なお、千葉工場は、2008年度千葉県産業安全衛生大会において、衛生管理優良事業場(千葉県労働基準協会連合会長表彰)として表彰されました。2010年には、千葉労働局より、千葉工場、松尾工場ともに、「快適職場推進計画認定事業場」として認定されました。また、松尾工場は、2011年度安全衛生にかかる優良事業場及び功績者等に対する千葉労働局長表彰で「千葉労働局長奨励賞」を受賞しています。

社会貢献活動

「木村看護教育振興財団」

公益財団法人 木村看護教育振興財団は、パラマウントベッド株式会社の創立40周年を記念して、1991年3月文部科学省及び厚生労働省の共管財団として設立されました。
当時、社長であった創業者、故木村隆輔が投じた私財が基本財産となりました。当時の看護の現場を取り巻く環境は極めて厳しく、高齢化の進展や医療の高度化とともに、看護の重要性が高まる一方、看護師不足や過酷な労働条件が問題化しておりました。
パラマウントベッドは、創業以来一貫して「現場に学ぶ」という考えで、ユーザー志向を重視し、全国の看護職の方々からアドバイスやご意見をいただきながら成長することができました。その゛ご恩返し゛という意味を込めて、看護職者の研究・研修の機会を提供させていただくというのが、財団設立の趣旨です。
当財団は、現在「看護研究助成」「海外看護研修助成」「専門看護師奨学金」「看護に関する講演会」等の事業を中心に展開しています。

グラミングループ医療整備活動への協力(バングラデシュ)

当社グループは2011年、バングラデシュの貧困に苦しむ地域の診療所整備を進めるグラミン・カリヤン財団に対し、マットレス100枚を寄贈しました。
グラミン・カリヤン財団は、2006年のノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス氏が設立したグラミングループの保健福祉部門です。バングラデシュの主に農村部において約30の診療所を運営し、良質な医療サービスを提供しています。
当社グループは2009年、ユヌス氏の呼びかけに応じ、グラミングループが行うバングラデシュ農村部の診療所整備プロジェクトへの協力に基本合意しています。

災害時における支援物資の提供

阪神・淡路大震災時や2006年のインドネシア沖震災時など、災害発生時に製品の無償提供などの支援を行っています。過去に行なった主な提供は以下の通りです。阪神・淡路大震災時や2006年のインドネシア沖震災時など、災害発生時に製品の無償提供などの支援を行っています。過去に行なった主な提供は以下の通りです。

2011年 東日本大震災への支援活動として、ベッド約500台やマットレス約1,000枚、食料などの物資(総額3,000万円相当)を寄贈したほか、義援金として日本赤十字社に1億円を寄付
2006年 ジャワ島中部地震への支援活動として、被災地の5病院にベッド18台、マットレス40枚を寄贈
2005年 福岡県西方沖地震への支援活動として、NPO法人国連支援交流協会を通じて、福岡市西区西浦地区にマットレス47枚を寄贈
スマトラ沖大地震・津波等における災害支援として、見舞金・衣類・食料のほか、ベッド100台をインドネシア保健省に寄贈
2004年 新潟県中越地震への支援活動として、被災地の病院や施設にベッドやマットレス等約70セットを寄贈
1995年 阪神・淡路大震災への支援活動として、被災地の約170の病院・施設に対してベッドやマットレス等約700セットの寄贈と社員による復興支援
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