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中期経営計画「2020プラン」

 当社グループは、2016年4月から2021年3月を対象とした中期経営計画「2020プラン」を策定しました。持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、2021年3月期の連結売上高1000億円、連結営業利益140億円を目標としております。

「2020プラン」の重要施策

1.既存事業の維持・拡大
2.海外事業拡大の加速
3.新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造


「2020プラン」の数値目標

(単位:億円)


連結業績
2015年度 実績 2020年度 目標
 売上高 740 1,000
 営業利益 96 140
 経常利益 98 141
 親会社株主に帰属
 する当期純利益
63 100
 1株当たり当期純利益(円) 221 342
  ※1株当たり当期純利益の計算は、潜在株式を未考慮としています。


事業別売上高
2015年度 実績 2020年度 目標
 売上高 740 1,000
   国内既存事業 669 700
       (施設向け事業) 408 400
       (在宅向け事業) 260 300
   海外事業 71 200
   新規事業 0 100


当社グループを取り巻く事業環境

 当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。日本国内においては、医療・介護用ベッドの販売や福祉用具のレンタルにおいて高いシェアを維持しており、さらなる成長のために、新たな医療・介護関連の製品の開発やサービスの拡大が急務となっております。

 当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代のすべてが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びを抑制すべく、診療報酬や介護報酬が引き下げられる傾向にあります。一方、医療分野では看護スタッフの負担を軽減するための製品・システムおよび高度急性期分野等への投資は拡大するものと見込まれます。高齢者施設市場においては、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を新たに50万人分整備する方針が掲げられております。在宅市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。

 また海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。

 当社グループといたしましては、主力である国内での医療・介護ベッドの製造販売の競争力を維持しつつ、医療・介護関連の商材・事業によるベッド以外の売上拡大と海外事業強化を加速してまいります。また、センサー技術を応用したシステムや介護ロボット、睡眠関連事業など、新規事業の取り組みを推進してまいります。


各重要施策の事業戦略

1.既存事業の維持・拡大

 当社グループは、医療・介護ベッド及び付帯製品の開発・製造を中核事業とし、福祉用具レンタル卸業やメンテナンスサービス事業に事業領域を広げております。近年は、医療の高度化・IT化、病院の患者在院日数の短縮化や病床数の減少などが見込まれる一方、高齢化により、高齢者施設や在宅介護の需要は高まることが予想されます。当社グループは、こうした事業環境の変化をビジネスチャンスとしてとらえ、今後も競争力を確保しながら、これら、既存事業の維持・拡大を図ってまいります。既存事業領域の2020年度の売上高は700億円を目指します。

 具体的施策

1.高齢者施設の新築案件や在宅介護における新規需要の確実な取り込み。
2.療養環境の向上に即した製品開発による更新需要の喚起。
3.高度急性期分野や病室内におけるトータル提案の推進。
4.メンテナンスサービスや福祉用具レンタルなどグループの連携による事業拡大。
5.コスト競争力の向上。


2.海外事業拡大の加速

 当社グループは、経営課題の一つとして、海外事業の強化を掲げ、海外における医療・介護ベッド及び付帯製品の販売強化のため、販売拠点を整備してまいりました。これらの販売拠点とインドネシア、中国、ベトナムにある海外生産拠点を連携させ、製品開発、製造、販売、アフターサービスに至るまで現地化を進め、海外における医療・介護ベッド及び付帯製品の販売を強化しております。2020年度には海外売上高200億円を目指します。

 具体的施策

1.大きな成長が見込まれるアジア・中南米を中心にM&Aや連携により事業展開を加速。
2.高機能製品から普及型まで、地域に応じたラインアップを拡充。
3.医療・高齢者施設内で使用される様々な製品の開発。
4.現地調達の推進や生産の効率化などでコスト競争力を強化。
5.病院内製品のトータル提案やメンテナンスサービス・レンタルなど、日本で培ってきたビジネスモデルを海外にも展開。


3.新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造

 創業以来培ってまいりました医療・高齢者分野での実績を生かし、センサー技術を応用したシステムや介護ロボット、睡眠関連事業など、他社との連携やM&Aを含めた新規事業の取り組みを推進してまいります。新規ビジネスモデルの創出により2020年度には100億円の売上を目指します。

 具体的施策

1.ベッド上の患者の生体情報等を非装着で測定し一元管理する新システム「スマートベッド™システム」により、看護スタッフの業務負荷軽減等、施設運営の効率化に寄与する仕組みを構築。
2.スマートベッド™システムの在宅での展開。容態急変の予兆を捉え、重度化する前に通院を促すなど、在宅医療に資する製品・サービスの開発。
3.リハビリ機器・介護ロボット・在宅医療など、医療・介護の市場で拡大が見込める分野における研究開発の強化や積極的なM&A。
4.2025年には2100万人を超える後期高齢者市場や、長年の睡眠研究を活用した睡眠・健康市場への進出。



利益配分の基本方針

 利益の配分については、研究開発や設備投資をはじめM&Aにいたるまで、将来の積極的な事業展開と急激な事業環境の変化に備え、財務体質と経営基盤のより一層の強化を図るための内部留保の充実を総合的に勘案したうえで配当金額を決定しております。利益配当による配当性向は、30%を基準とした実施を想定しております。「2020プラン」においては、2021年3月期の営業利益140億円を目標とし、100円の配当を想定しております。



 注意事項

本ページに記載した将来に関する予想数値につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。
従いまして、今後様々な要因により、記載した予想と異なる可能性があります。