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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスの充実の目的は、経営の合理性、適法性や透明性の向上・徹底等を図ることを通じて、企業価値を高め、企業の社会的責任を果たすことです。今後も、コーポレートガバナンスの充実を当社グループ全体の経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、次の基本方針に沿って積極的に取り組んでまいります。






コーポレート・ガバナンス体制の概要

業務執行について

取締役会は、原則として毎月1回開催され、法令で定められた事項や経営上重要な事項について議論し迅速な意思決定を行っています。また、当社及び連結子会社の取締役及び執行役員等で構成されたグループ経営会議は、原則として毎月1回開催され、さまざまな経営課題を幅広く取り上げ活発な議論を行い、経営活動の最適化を図っています。

監査・監督について

当社は監査等委員会制度を採用しています。監査等委員会は原則として毎月1回開催し、監査等委員会が定めた監査方針、業務の分担及び年度計画に基づき、事業所の実地監査を行うとともに、経営会議などの重要な会議への出席、取締役等から営業報告の聴取、重要書類の閲覧を行うなどして、厳正な監査を実施します。
なお、監査等委員は3名(うち社外取締役2名)で構成しています。また、社長直属の内部監査室が、内部監査規程に基づき連結子会社を含めた全部門を対象に業務監査及び会計監査を計画的に実施し、内部監査の充実を図っています。

指名について

取締役の候補者指名については、人格・見識に優れ、出身分野における豊富な経験や実績を有するとともに、高い倫理観を有する人物であることを基本的な要件とし、多様性にも配慮しています。その上で、業務執行を担当する取締役については、豊富な業務上の専門知識と経験を有する人物を要件としています。代表取締役がこれらを総合的に勘案して候補者を提案し、事前に独立社外取締役に対し意見を聴取した上で取締役会において選任議案を決定します。

報酬決定について

取締役(非業務執行取締役を除く)については、役割評価に基づく固定的な要素と企業業績に基づく業績連動部分を組合わせた報酬体系となっています。賞与に関しては、売上高や利益額といった業績を加味した計算式により算出しています。その内容を事前に独立社外取締役の意見を聴取した上で取締役会において決定します。なお、報酬総額につきましては、株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額5億円以内、監査等委員である取締役は年額1億円以内として承認いただいており、その範囲内で決定しています。


コーポレート・ガバナンス体制図