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市場動向

社会保障のあり方に関する議論が活発化

少子高齢化や医療費・介護給付費の増大などをふまえ、今後の社会保障のあり方に関する議論が活発に行われています。その方向性は当社グループのビジネスにも深く関わってきます。ここでは現在の市場規模や今後の見込みについてご紹介していきます。

医療・介護用ベッドの市場規模

厚生労働省の統計によると、医療施設のベッド数は病院が157万床、有床診療所が11万床となっています。また、介護用ベッドを使用する高齢者施設の利用者数と、介護保険において在宅で介護用ベッドを利用している数を合計すると、その市場規模は約330万台となり、その他にも、サービス付き高齢者向け住宅などにおいても、介護用ベッドが一部利用されています。

厚生労働省「医療施設動態調査」(平成26年8月末概数)、「介護給付費実態調査月報」第1表・第2表・第20表(平成26年8月審査分)等による

今後の人口・高齢化率予測

厚生労働省「日本の将来推計人口」等によると、今後わが国の人口は減少する見通しである一方、老年人口は増加し続け、75歳以上の人口は2025年頃までに2010年比で約50%、人数にすると約750万人増加する見込みです。また、その後も全体の人口が減少する中、75歳以上の人口は2,200万人前後の高い水準で推移すると推計されています。

厚生労働省「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」、総務省統計局「平成22年国勢調査による基準人口」等による

介護サービス利用者数は増加の見込み

厚生労働省「社会保障・税一体改革大綱で目指す将来像(平成24年7月2日)」資料等によると、平成37(2025)年度の在宅介護の利用者は平成24(2012)年度比約1.4倍の463万人、介護施設の利用者は同約1.4倍の133万人、居住系サービスの利用者は同約1.9倍の62万人とそれぞれ試算されており、今後ますます官民一体となった取り組みが必要になると考えられます。

平成24(2012)年度 平成37(2025)年度
【医療】 病床数、平均在院日数 109万床、19~20日程度 【高度急性期】 22万床 15~16日程度
【一般急性期】 46万床 9日程度
【亜急性期等】 35万床 60日程度
医師数 29万人 32~33万人
看護職員数 145万人 196~206万人
在宅医療等(1日あたり) 17万人分 29万人分
【介護】 利用者数 452万人 657万人(1.5倍)
・介護予防・重度化予防により全体として3%減
・入院の減少(介護への移行):14万人増
在宅介護
 うち小規模多機能
 うち定期巡回・随時対応型サービス
320万人分 463万人分(1.4倍)
5万人分 40万人分(7.6倍)
- 15万人分(-)
居住系サービス
 特定施設
 グループホーム
33万人分 62万人分(1.9倍)
16万人分 24万人分(1.5倍)
17万人分 37万人分(2.2倍)
介護施設
 特養
 老健(+介護療養)
98万人
133万人分(1.4倍)
52万人分(うちユニット13万人(26%)) 73万人分(1.4倍)(うちユニット51万人分(70%))
47万人分(うちユニット2万人(4%)) 60万人分(1.3倍)(うちユニット30万人分(50%))
介護職員 149万人 237万人から249万人
訪問看護(1日あたり) 31万人分 51万人分

※カッコ内は2012年度比の変化率

厚生労働省「社会保障・税一体改革大綱で目指す将来像(平成24年7月2日)」資料等による